日本マイクロソフト、クラウドネイティブ時代のセキュリティ対策への移行、実装の推進を目指す「Microsoft Digital Trust Security Alliance」を発足
- 2019/10/10 10:00
- SecurityInsight
日本マイクロソフトは10月7日、幹事企業8社とともに、企業のデジタルトランスフォーメーションを（DX）支える、クラウドネイティブ時代の新しいセキュリティ対策への移行、実装を実現する環境を推進するために、「Microsoft Digital Trust Security Alliance」を発足したことを発表した。
マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft 365」や「Microsoft Azure」を基盤としたセキュリティソリューションに取り組むパートナー企業24社（発表日時点）をメンバー企業とし、幹事企業9社と合わせた33社で、デジタルトラストを実現するセキュリティソリューション普及促進を目的とした企業間連携による取り組みを開始する。
●幹事企業（9社）
NTTコミュニケーションズ、KPMGコンサルティング、SBテクノロジー、日本ビジネスシステムズ、パーソルプロセス＆テクノロジー、富士通、三井物産セキュアディレクション、ラック、日本マイクロソフト
幹事企業は、このアライアンスが生み出す新しいセキュリティ対策ソリューションの実現に向け、長期プランの策定、各種施策に企画の実施、アライアンスの運営を行なう。
●メンバー企業（24社）
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、ISAO、インターナショナルシステムリサーチ、大塚商会、クラウドネイティブ、グローバルセキュリティエキスパート、KDDI、KDDIまとめてオフィス、CompTIA、シネックスジャパン、ソフトクリエイト、ソフィアネットワーク、ソフトバンク、ダイワボウ情報システム、TIS、DXCテクノロジー・ジャパン、TOSYS、日商エレクトロニクス、日鉄ソリューションズ、ピーエスシー、富士ゼロックス、富士ソフト、Yubico Inc.、横河レンタ・リース