IDC Japan、世界のセキュリティ関連ハードウェア、ソフトウェア、サービスの支出額に関する予測を発表
- 2019/11/12 10:30
- SecurityInsight
IDC Japanは11月7日、世界のセキュリティ関連ハードウェア、ソフトウェア、サービスの支出額に関する予測を発表した。その概要は以下のとおり。
「Worldwide Semiannual Security Spending Guide」の新しい予測によると、2019年、セキュリティ関連ハードウェア、ソフトウェア、サービスに対する全世界の支出額は、前年比10.7％増の1,066億ドルとなる見通し。この支出額は2023年には1,512億ドルに達し、2019年から2023年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.4％と予測されている。
2019年、セキュリティ支出額の中で最大のシェアを占める分野はサービスと予測され、マネージドサービス、コンサルティングサービス、IT教育／トレーニングに470億ドル以上が費やされる見通し。サービスは最も急速な支出成長が見込まれる分野でもあり、5年間のCAGRは11.2％と予測されている。
2019年に支出額が2番目に大きい分野はソフトウェアと予測され、エンドポイントセキュリティソフトウェア、アイデンティティ／デジタルトラストソフトウェア、およびセキュリティアナリティクス、インテリジェンス、レスポンス／オーケストレーションソフトウェアなど、広範囲に及ぶ製品に約380億ドルが支出される見通し。
今年のハードウェア支出額は210億ドル以上と予測され、その大部分がネットワークセキュリティ製品に費やされる見通し。その他、2019年から2023年でセキュリティソリューションに対する支出額が最も多い業種や技術カテゴリー、地域について述べられている。
2019年、セキュリティ関連の全支出額のうち約3分の2が、大手企業（従業員500～1,000人）および超大手企業（従業員1,000人以上）によるものと予測されている。この2つは、予測期間中、最も高い成長率が見込まれるセグメントでもある。
CAGRは、大手企業については11.4％、超大手企業については9.6％と予測されている。中規模企業（従業員100～499人）および小規模企業（従業員10～99人）による2019年のセキュリティソリューションへの支出額は、約270億ドルと見込まれている。消費者によるセキュリティ製品およびサービスへの今年の支出額は、58億ドル以上と予測されている。