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キヤノンMJ、ESETの高度サイバー攻撃対策ソリューションを強化したクラウド型脅威インテリジェンスサービスを発売

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は11月11日、近年の巧妙なサイバー攻撃への予防対策を可能にする脅威インテリジェンスサービス「ESET Threat Intelligence」(ETI)を来年1月下旬に発売することを発表した。

ETIは、マネージドセキュリティサービス事業者やSOCサービス事業者などのセキュリティサービスプロバイダーやCSIRTやSOCなどのセキュリティ対策部門を有する企業や組織向けのサービス。

ESET社が世界中の1億台以上の端末から収集、分析した脅威情報を6つのサービスとして展開し、ボットネットや悪質な疑いのあるファイル、URLなどの情報をSIEMなどのシステムと連携可能なデータとして提供する「ETI Botnet Feed」「ETI Malicious Files Feed」「ETI Domain Feed」「ETI URL Feed」、予測される個別の攻撃の情報をレポートする「ETI Early Warning」、攻撃に使われたマルウェアなどを解析しインシデント調査に役立つ情報をレポートする「ETI Automated Sample Analysis」など、必要に応じてサービスを選択することが可能となっている。

このサービスにより、サイバー攻撃の予兆や攻撃手法の解析、世界で使われている攻撃ツールの検出状況などを把握し、「今は見えていない攻撃」や「将来発生しうる攻撃」を予測できるため事前にサイバーセキュリティ対策を講じ被害を最小限に抑えることが可能となるとしている。

 

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