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ファイア・アイ、「FireEye Cyber Trendscape Report(英語版)」を公開

ファイア・アイは11月11日、同社で初めてとなる「FireEye Cyber Trendscape Report(英語版)」を公開したことを発表した。このレポートは、北米、ヨーロッパ、アジアの800人を超えるCISOや上級役員を対象とした調査から、サイバーセキュリティで最も一般的なトピックに対する意識を明らかにしたものになっているという。

■グローバルおよび日本を含めたアジア圏3国に関する調査結果の概要:
・大半の組織は、2020年にはサイバー脅威のリスクが増大すると考えている
グローバルの回答者の半数以上(56%)が、来年にはサイバー攻撃のリスクが増大すると考えている。アジア圏国別では日本が72%、中国が65%、韓国が50%だった。

・大多数の組織(51%)は、サイバー攻撃や侵害に対して、「準備ができていない」あるいは「適切に対応できるとは考えていない」と回答
アジア圏では、サイバー攻撃や侵害が発生した場合に、日本の回答者の3/4(75%)が「準備ができていない」あるいは「苦労するだろう」と回答し、韓国(65%)、中国(42%)と続いた。

・全世界の回答者の半数(50%)が、サイバー保険に加入していないと回答
アジア圏ににおいて「サイバー保険に加入していない」と回答した人の中で、最も多かったのは、韓国の約2/3(62%)で、続いて日本(59%)、中国(55%)の結果になった。

・サイバーセキュリティに関する予算の配分は、防止(42%)、検知(28%)、封じ込め(16%)、修復(14%)の4つの主要なカテゴリーに当てられている
日本は、この傾向と異なる唯一の国で、検知(40%)が防止(35%)を上回る回答だった。

・経営幹部にとって、機密データの消失は最も大きな懸念事項の一つ
グローバルの回答者の半数(50%)が、「機密データの消失」を最大の懸念事項と考えており、アジア圏国別では中国で65%、日本で47%、韓国で38%という結果だった。日本での最大の懸念事項は「顧客への影響」だった(日本 54%)。

・サイバーセキュリティのトレーニング不足が問題となっている
日本の回答者のうち、約5人に1人(19%)が、組織内にサイバーセキュリティのトレーニングプログラムがないと報告している。これはグローバル平均の11%、およびアジア圏国である韓国(6%)、中国(5%)に比べて、はるかに高い数字である。

・日本の組織は、クラウドセキュリティに関して懸念を抱いている
「クラウドの安全性は低い」と回答した人の割合を見ると、日本が24%と、グローバル平均の18%に比べて格差が浮き彫りになった。
 

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