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日本オラクルとKPMGコンサルティング、クラウドセキュリティに関する意識調査を公開

KPMGコンサルティングと日本オラクルは11月14日、オラクル・コーポレーションとKPMGが共同で公開したクラウドセキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」を発表した。

「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」は、企業におけるクラウド・サービスの導入と利用が進む中、KPMGとオラクル・コーポレーションが米国、カナダ、英国、オーストラリア、シンガポールの5カ国のサイバーセキュリティおよびIT専門家450人を対象に、クラウド利用におけるセキュリティの現状について調査したもの。

また日本オラクルでは、「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」に含まれる主な設問を基に、日本の企業内サイバーセキュリティおよびITの専門家300名にインターネット調査を行なった。

「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」および日本での調査結果を比較して得られた考察では、下記の項目において日本が海外と比較してクラウドセキュリティ対策が遅れていることが分かったとしている。

・自動化によるセキュリティ運用の改善:
海外では89%が、自動パッチ適用戦略を計画しているが、日本においては55%にとどまり、パッチ管理・脆弱性管理への対策で大きな差が見られた。

・機械学習の利用が遅れている:
海外では73%が、サイバーセキュリティ脅威全般の軽減に機械学習を利用していると回答しているが、日本では47%となっており、セキュリティイベント監視における機械学習の活用が海外と比較するとそれほど進んでいないことが分かった。

・セキュリティ・イベント・データの活用ができていない:
海外では58%の企業が半数以上のイベントデータを収集・分析しているが、日本では23%にとどまり、セキュリティ・イベント・データを活用できておらず、検知・分析の観点での対策が遅れている。

 

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