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デジサート、耐量子コンピューター暗号に関する調査結果の日本版を発表

デジサート・ジャパンは11月14日、耐量子コンピューター暗号に関する調査結果の日本版を発表した。この調査により、量子コンピューターの登場がセキュリティ上の大きな脅威になると日本企業の74%が考えていることが明らかになり、大多数の見通しでは、量子コンピューターの実質的な脅威は5年以内に現実のものとなるとしている。

この調査は、米国、ドイツ、日本の重要インフラストラクチャー業界の400の企業組織を対象に2019年8月に実施された。日本では従業員数1,000人以上の企業に対してアンケート調査を行ない、IT責任者、ITセキュリティマネージャー、ITゼネラリストを含む100人から回答を得ている。発表された調査結果の概要は以下のとおり。

現在、量子コンピューティングは「ある程度」から「きわめて」大きなセキュリティ上の脅威であるという回答は63%となり、グローバルの数値を8ポイント上回った。量子コンピューターによるセキュリティ脅威に対応するためにPQC(PostQuantumCrypto 耐量子コンピュータ―暗号)が必要になる時期は、予測の中央値をとると2024年だった。

脅威がはっきりと感じられるようになったことで、「IT部門が耐量子コンピューターセキュリティの実践方法を検討することが重要である」と答えた回答者はグローバルでは83%であったのに対し、日本では48%にとどまっており、グローバルの数値を大きく下回る結果となった。脅威を感じる点では日本の企業は非常に敏感であるのに対して、どのような対策を行なうかの意識が欠けている印象となっている。
 

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