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IDC Japan、国内情報保護/ガバナンス製品市場予測を発表

IDC Japanは11月19日、情報保護対策製品である暗号化/鍵管理製品とDLP(Data Loss Prevention)製品と、そして情報管理に対するガバナンス強化製品であるeディスカバリーアプリケーションソフトウェア製品の国内市場の2019年~2023年の予測を発表した。そのうち、国際情報セキュリティ市場についての概要は以下のとおり。

国内情報セキュリティ市場では、エンドポイントセキュリティやネットワークセキュリティといった外部脅威対策への投資が優先され、データ保護やデータ管理に対するガバナンス強化対策への投資優先度は低い傾向にある。しかし、EU一般データ保護規則(GDPR)や米国のカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)など海外でのデータプライバシー法は、データ主権に基づいた法規制になりつつあり、プライバシーデータ保護に対して厳格化されてきている。

国内においては、2020年に個人情報保護法の見直しが検討されており、その中には報告義務を課すことや削除権を認めることなどが含まれている。また、米国政府調達における管理すべき重要情報(CUI)の保護に対する政府以外の企業や組織に適用されるセキュリティ対策基準「NIST SP800-171」は、サプライチェーンに対する適用も求められているため、米国政府調達関連企業と取引のある日本企業でも基準に沿った対応が求められる。さらにDXによってデータ活用が拡大し新たなビジネスが創出されるが、データの信頼性が維持できなければ事業継続に支障を来し、大きなビジネスリスクとなる。
 

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