SecurityInsight | セキュリティインサイト

総務省、第12回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果を公表

総務省は11月19日、タイ・バンコクで10月29日から30日まで開催された「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果を公表した。第12回の開催となる今年の政策会議では、この1年間の各国のセキュリティ政策について意見交換を行ったほか、共同サイバー演習、重要インフラ防護に関する実践事例の共有、共同意識啓発、能力構築およびインシデントの相互通知などの協力活動の確認・評価を行なった。

この政策会議は、サイバーセキュリティ分野における日本とASEAN諸国との国際的な連携・取組を強化することを目的として、2009年以降、およそ1年に一度開催されているもの。公表された結果の概要は以下のとおり。

■主な成果

1.情報共有体制及びサイバーインシデント発生時の対処体制の強化
日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ脅威情報共有体制の維持と、インシデント発生時の国際連携手順の確認を目的とした、情報連絡演習及び机上演習について、今年度の成果が報告された。

さらに、インシデントを検知した際に相互通知を行なう取組について、今年度の成果が報告され、来年度以降も引き続き実施することが承認された。また、オンラインで利用可能な新たなコミュニケーションツールについて、利用ガイドライン案が承認された。また、ASEAN諸国および日本のサイバーセキュリティに関する政策および体制整備の動向をとりまとめたリファレンス(便覧)が作成され、承認された。

2.重要インフラ防護に関する取り組みの推進
重要インフラ防護の実践的な取り組みや、先進的・先導的な取り組みに関する情報交換を行なうため、昨年に引き続き「重要インフラ防護ワークショップ」が開催されたことが報告された。また、来年度以降も継続的に実施することが確認された。

3.能力構築および意識啓発における協力の推進
日本が実施しているサイバー分野の能力構築(人材育成)事業の実施状況が報告されるとともに、日本とASEAN各国の意識啓発活動の実施状況が報告された。また、来年度以降も継続的に実施することが確認された。
 

関連リンク

プレスリリース