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日本損害保険協会、「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表

日本損害保険協会は1月28日、2020年2月の「サイバーセキュリティ月間」に向けて、「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表した。

調査の結果、中小企業のサイバーセキュリティ対策が進まない大きな理由として、中小企業の経営者の多くが自社に対するサイバー攻撃による具体的な被害をイメージできていないこと等から、経営課題としての優先度が低くなっていることが分かったとしている。

■調査概要
・実施期間:2019年11月12日~11月15日
・調査方法:インターネット調査
・回答数 :中小企業の経営者・役員825人

■調査結果
1.中小企業の4社に1社は、今もなおサイバー攻撃への対策をしていない
2.サイバー攻撃への対策は、他の経営課題より優先度が低い
3.サイバー保険に加入している中小企業は1割未満
4.自社がサイバー攻撃の対象となることを認識している中小企業は1割未満
5.中小企業の約半数がサイバー攻撃の被害を十分イメージできていない
6.中小企業の約2割はサイバー攻撃の被害経験あり、数千万円の被害になることも

調査結果の詳細は、同協会の「サイバー保険特設サイト」で見ることができる。

 

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