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サイバーセキュリティクラウド、「サイバーセキュリティ対策に関する意識調査」の結果を発表

サイバーセキュリティクラウドは3月24日、「サイバーセキュリティ対策に関する意識調査」の結果を発表した。この調査は、従業員規模が1〜99名、100〜299名、300名以上の企業の経営層それぞれ200名ずつ、計600名に対して実施している。調査結果の概要は以下のとおり。

1.経営層全体の7割以上(75.0%)がサイバーセキュリティを経営リスクとして考えていると回答。2018年の個人情報漏えい事件のうち、「Webサイト」が原因の上位8件だけでも年間の漏えい人数全体の40%以上を占める

2.大企業の10%以上(13.5%)が、1年以内にサイバー攻撃の被害に遭ったと回答。被害に遭ったことがある企業の3分の1以上は「情報漏えい」を経験

3.サイバーセキュリティ対策をしている企業の約8割(78.3%)は、「社内セキュリティ」と「Webセキュリティ」どちらも実施していると回答。一方で、90%以上(91.9%)もの経営層は「Webセキュリティ」を誤認識している可能性が

4.従業員規模が100名未満のベンチャー企業の経営層では、6割以上(61.1%)が自社のセキュリティ対策について把握していないことが判明

5.現時点でAIによるセキュリティ対策の強化を行なっていない経営層のおよそ4割(38.3%)は、今後AIの導入が必要だと考えていると回答

6.2020年、従業員規模300名以上の大企業経営層の半数近く(46.0%)がサイバーセキュリティへの投資を前年よりも積極的に行なっていくと回答

サイバーセキュリティクラウドは、今回の意識調査の結果から、企業のサイバーセキュリティ対策への意識と実態のギャップが浮かび上がってきたとしている。
 

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