ノートンライフロック、グローバル調査「ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート 2019」の結果を発表
- 2020/04/03 10:30
- SecurityInsight
ノートンライフロックは3月31日、同社が調査会社のThe Harris Pollに委託し実施した、グローバル調査「ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート 2019」の結果を発表した。この調査は、「個人情報漏洩に対する意識と行動」について、日本を含む10か国1万人以上の消費者を対象に行われた。
レポートによると、日本の消費者は個人情報漏洩の危険性に対する意識の高まりはあるものの、自分の知識だけで講じる対策に不安を抱えており、政府が果たす役割に強い期待を持ちながらも、個人情報の管理や保護に対する政府への信頼度は最も低いことが明らかになったという。その概要は以下のとおり。
日本人の約2.5人に1人（42％、4,440万人）が「これまでにサイバー犯罪を経験したことがある」と答えており、2019年の1年間に被害を受けた日本の消費者は前年の1,960万人から約25％増となる2,460万人（23％）に上った。これまでに経験したサイバー犯罪は、デバイスやネットワーク上での悪意のあるソフトウェア検知（13％）、電子メールアカウントへの不正アクセス（11％）、データ漏洩による個人情報の流出（11％）の順に挙げられた。
日本の消費者の75％が個人情報を盗まれることを心配しており、1位のフランス（80％）に続き個人情報盗難に対する危機感が高かった。「個人情報の盗難から十分に保護されていると思う」との回答も世界で最低の水準にとどまり（22％、世界平均47％）、消費者の個人情報保護に対する不安が表れる結果となった。それにもかかわらず、「個人情報が盗まれたらどうしてよいかわからない」と答えた調査対象者の割合は多く（75％：10か国中1位、世界平均65％）、個人情報保護に関する知識の低さが浮き彫りになった。
今回の調査で、日本人はプライバシーや個人情報保護に対して受け身の姿勢であることが判明した。「自分のプライバシーを守る方法を積極的に探している」と答えたのは48％、「多くの人が個人情報を守るために最善を尽くしている」と回答したのは35％と、いずれも10か国中最低の数値となった。
「個人情報保護は政府に最も責任がある」と考えている日本の消費者はオランダと並んで53％と、世界で最も高い結果となった。それにも関わらず、「データプライバシーおよび個人情報保護に関して、政府は十分に対応している」と答えた消費者は29％と10か国中最下位（世界平均44％）で、消費者の政府への不満を示唆する結果となった。