IDC Japan、2020年国内企業のIIoT／OTセキュリティ対策実態調査を発表
- 2020/04/06 10:00
- SecurityInsight
IDC Japanは4月1日、今年1月に国内企業360社に対して実施した、IIoT（Industrial Internet of Things）／OT（Operational Technology）システムのセキュリティ対策に関する実態調査結果を発表した。その概要は以下のとおり。
IIoT／OTセキュリティ被害状況に関して、「加工組立製造」「プロセス製造」などの製造業では、「事件／事故が発生したことがある」と「事件／事故にはならなかったが危険を感じたことがある」の合計が30％を超える結果だった。
工場やシステムの破壊／破損／故障、生産／製造ラインの停止、制御データやパラメーターの改竄など、IIoT／OTシステムに関わるシステム特有のセキュリティ事件／事故を全体で34.4％（危険を感じたことがあるを含む）の企業が経験していると回答している。「外部ネットワーク接続部分」での事件／事故が最も多い結果から、IIoT／OTシステムがネットワークにつながることによってサイバー攻撃のリスクが高まっているとIDCは考えている。
また、IIoT／OTセキュリティ対策状況に関して、半数近くの49.8％の企業が不十分と認識しているが、導入／強化を計画していない企業が19％以上あり、セキュリティ導入にあたり課題を抱えていた。
セキュリティ導入課題では、経営に関わる「予算の確保」「導入効果の測定が困難」、現場に関わる「専門技術者の人材不足」「運用管理」「ユーザー（現場）教育」「導入作業」と、経営に関わる課題と現場の人材リソースに関わる課題がいずれも20％を超え上位を占める結果だった。
従業員規模が100人以下の企業においては、「導入コスト」「運用コスト」を最も重視する傾向が見られる。中規模以上の企業では、「ベンダーの信頼性」「ベンダーの技術力」を最も重視する傾向が見られた。
その他、IIoT／OTシステムへのセキュリティ投資や組織体制、セキュリティ対策予算などについても報告している。