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チェック・ポイント、新型コロナウイルスが企業のセキュリティに与えている影響に関する調査結果を発表

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは4月9日、新型コロナウイルスのパンデミックが企業のセキュリティに与えている影響について、リサーチ会社のDimensional Researchと共同で実施した最新の調査結果を発表した。調査は世界のITおよびセキュリティ専門家411人を対象に行なわれた。概要は以下のとおり。

●新型コロナウイルス関連攻撃の増加
セキュリティ専門家の71%が、新型コロナウイルスの発生以降、セキュリティ脅威または攻撃が増加したと報告。主な脅威はフィッシング攻撃(55%の回答者が報告)だった。これに続き、パンデミックに関する情報提供または提言を謳う不正ウェブサイト(32%)、マルウェア(28%)やランサムウェア(19%)の増加が報告された。

●リモートワークの増加に関わる課題
回答者の95%が、新型コロナウイルスの感染拡大により対処すべきITセキュリティ課題が増えたと報告。主な課題は、従業員に安全なリモートアクセスを提供すること(56%が報告)、リモートアクセスを拡大させるためのソリューションの必要性(55%)、在宅勤務者によるシャドーITソリューション(未検証のソフトウェア、ツール、サービス)の使用(47%)だった。

●今後のセキュリティに関する懸念
回答者の61%が、迅速にリモートワークに対応する必要性があるというセキュリティリスクについて懸念。55%がリモートアクセスのセキュリティを強化する必要性を感じており、49%はエンドポイントセキュリティを拡大させる必要性について懸念している。

今回の調査結果は、2020年1月以降に登録された他のドメインと比べ、新型コロナウイルス関連のドメインが不正ドメインである可能性が50%高く、2月末からの3週間以内に新規登録されたドメインの平均数が、それ以前に新規登録された平均ドメイン数の10倍近いこと示す、先日のチェック・ポイントの調査結果を裏付けている。

またチェック・ポイントの調査員は、ダークウェブ上で「Covid-19」または「coronavirus」を割引コードとして、設定不要で使えるマルウェアを販売する「新型コロナウイルス特別キャンペーン」広告をいくつか確認している。
 

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