パロアルトネットワークス、新型コロナ対策におけるテレワークの実態とウィズコロナ・ポストコロナ時代の課題に関する調査結果を発表
- Published on Thursday, 18 June 2020 10:00
- Written by SecurityInsight
パロアルトネットワークスは6月12日、新型コロナウイルス感染症対策として推進されているテレワークの実態と、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の課題について明らかにすべく、日本企業の意思決定者を対象に実施した「テレワークジャパンサーベイ2020年版」の結果を発表した。調査レポートの要約は以下のとおり。
・89.9％が新型コロナウイルス感染症対策の一環としてテレワークへ移行する中、最も発生した問題は「通信の遅さや重さ」（56.7％）だった。また、テレワークの阻害要因は、上位5番目までがIT環境の不備に集中している。
・テレワーク時の課題として「セキュリティ対策が不十分」を挙げたのは17.8％のみである一方、80.9％がテレワークにおいてサイバーリスクの懸念を抱いている。
・約半数が、阻害要因が解決されれば60％を超える社員がテレワークを実施可能と回答する一方、新型コロナウイルス感染症終息後に同比率の社員がテレワークを実施すると予測したのは12.7％にとどまった。
今回の調査の結果を受けパロアルトネットワークスは、企業がウィズコロナ・ポストコロナ時代に取り組むべきポイントとして、「ニューノーマルを前提とした再評価」「コスト構造の見直し」「ビジネスのデジタル化」「ネットワークインフラの変革」「セキュリティの変革」を提言している。