IPA、中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業「サイバーセキュリティお助け隊」の報告書を発表
- 2020/06/22 10:00
- SecurityInsight
IPA（情報処理推進機構）は6月15日、中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業「サイバーセキュリティお助け隊」の報告書を発表した。
IPAは19府県8地域の中小企業を対象に、地域の団体・企業等と連携した中小企業のサイバーセキュリティ対策支援「サイバーセキュリティお助け隊」に取り組んでいる。これによりサイバーセキュリティに関する課題や対策のニーズ、サイバー攻撃被害の実態等を把握するとともに、サイバーインシデントが発生した際の支援体制の構築等に向けた実証を実施し、報告書にまとめている。
全国8地域で事業主体が実施体制を組織し、地域の中小企業に本事業の周知及び参加を呼びかけ、計1,064社の中小企業が実証に参加。セキュリティ機器等によるサイバー攻撃の実態把握（727社）、およびアンケート等によるセキュリティ対策状況等の把握（1,716社）を行なった。
これにより、中小企業においても業種や規模を問わず例外なくサイバー攻撃を受けている状況が確認されるとともに、検知及び防御のための対策や社内体制の構築ができていない企業が多いことが確認された。
また、人的リソースの不足やコストに制約がある中小企業に、必要なセキュリティ対策を促すための取組みの方向性として、「継続的な意識啓発」「導入・運用しやすい対策機器やサイバー保険の開発」「専門家の伴走型支援を含むワンパッケージ化」「コスト低廉化」が重要であることが確認された。