大日本印刷とサイバートラスト、テレワーク環境の情報漏洩リスクを可視化するサービスを開始
- 2020/07/29 10:00
- SecurityInsight
大日本印刷とサイバートラストは7月22日、テレワーク環境での情報漏洩リスクの可視化を、短期間かつ安価に行なうテレワーク向けセキュリティ診断サービスを開始することを発表した。これは、総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」に沿ってリスクを客観的にチェックするセキュリティ診断サービスで、各企業の予算や状況に合わせてリスクの軽減対策の提案などを提供する。
このサービスでは、各企業が簡単なチェックシートに回答した後、電話やメールによる質疑応答を経て、情報セキュリティのコンサルタントがリスクチェックを行ない、企業の情報資産の把握とリスクの可視化、予算や状況に合わせた管理上の対策立案までをワンストップで実施する。
このサービスには、以下の2つのコースがある。
１．フル診断コース
・総務省「テレワークセキュリティガイドライン」約30項目のチェック、ISO/IEC 27002：2013 A.6.2モバイル機器及びテレワーキングの管理策に基づいたチェック、およびリスクの可視化と対策の提示
・リスクチェック結果をもとに、独自のロジックでリスクの度合いを算出し、脅威の発生度合いを可視化
・テレワークに使う情報端末やサーバー等を明確に把握するための「資産台帳」の作成支援
・対象：テレワークによる情報漏洩リスクの可視化と対策を本格的に検討したい企業
自社の経営者から、第三者による評価を求められている企業
テレワークに関わる情報資産台帳の見直しを行いたい企業
テレワークに対するセキュリティ対策の予算化を行いたい企業 他
２．スピード診断コース
・フル診断コースより、スピードに重きを置いたコース
・総務省「テレワークセキュリティガイドライン」約20項目のチェック、リスクの可視化と対策の提示
・テレワークに使う情報端末やサーバー等を明確に把握するための「資産台帳（簡易版）」の作成支援
・テレワークに関わる情報資産の把握や潜在リスクの可視化、今後検討すべき対策案の明示
・対象：短期間で網羅的に、テレワークでの情報漏洩リスクの可視化と対策の検討を行ないたい企業
テレワークに関わる情報資産台帳の見直しを行いたい企業 他