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Tenable社、世界のセキュリティ業界の調査結果報告書を発表

Tenable社は8月6日、世界のセキュリティ業界の調査結果の報告書「The Rise of the Business-Aligned Security Executive(ビジネス志向のセキュリティ担当エグゼクティブの台頭)」を発表した。それによると、「日本企業の大多数(99%)が過去12か月間にビジネスに悪影響を及ぼすサイバー攻撃を経験している」と、事業責任者とセキュリティ責任者が回答しているという。

このデータは、Tenable社がフォレスターコンサルティング(Forrester Consulting)に委託して実施した調査の結果報告書「The Rise of the Business-Aligned Security Executive」から得たもので、世界の800人以上の事業およびセキュリティ責任者を対象とし、日本国内の回答者は51人含まれている。その概要は以下のとおり。

ネット犯罪者によって執拗な攻撃が繰り返される現在、国内の回答者の81%が、ここ2年間にビジネスに悪影響のあるサイバーアタックが劇的に増加していると実感している。このような攻撃は、調査の結果から株価の下落(46%)、なりすまし詐欺(44%)、機密データの侵害(42%)などのダメージを伴っていることが分かった。また、オペレーショナルテクノロジー(OT)にも影響が波及していることが、国内のセキュリティ責任者のおよそ68%の回答から分かる。

「サイバーセキュリティの脅威を特定のビジネスリスクのコンテキストの枠組みで捉えている」と回答したセキュリティ責任者は全体の50%未満。例えば、回答者の96%は新型コロナウィルスの感染拡大に対応した戦略を展開しているのに、ビジネス面とセキュリティ面での戦略の整合は「少し」しかしていない、と75%が認めている。

 

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