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IDC Japan、国内標的型サイバー攻撃対策市場規模予測を発表

IDC Japanは9月23日、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2020年から2024年までの予測を発表した。その概要は以下のとおり。

国内標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場では、標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場は、2019年の市場規模(売上額ベース)は185億円となり、2019年~2024年の年間平均成長率(CAGR)が10.6%で、2024年には307億円に拡大するとIDCでは予測している。

セキュリティ情報/イベント管理製品市場は、2019年の市場規模(売上額ベース)は80億円となり、2019年~2024年のCAGRが5.6%で、2024年には105億円に拡大すると予測。脅威インテリジェンスセキュリティサービスの市場は、2019年の市場規模(支出額ベース)は195億円、2019年~2024年のCAGRが7.5%で、2024年には280億円に拡大すると予測している。

2020年は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による国内経済の低迷で成長率が鈍化するものの、COVID-19の影響による自宅からのリモートワークの普及拡大で、リモートワークで活用しているエンドポイントデバイスの脅威リスクが高まり、標的型サイバー攻撃向け特化型エンドポイントセキュリティ製品への需要が拡大している。

2021年以降は、延期となった東京オリンピック/パラリンピックを狙った高度な標的型サイバー攻撃の増加が見込まれていること、EUの一般データ保護規則(GDPR)や米国カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)などの海外のプライバシー法と2020年6月に成立した改正個人情報保護法、そして米国政府調達における管理すべき重要情報(CUI)の保護に対する政府以外の企業や組織に適用されるセキュリティ対策基準「NIST SP800-171」へのサイバーセキュリティ対策として、国内標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場へのニーズが高まる傾向にあるとIDCはみている。

国内脅威インテリジェンスセキュリティサービス市場においては、COVID-19の影響によるエンドポイントデバイスの脅威リスクの高まりから、脅威インテリジェンスを活用したMDR(Managed Detection and Response)サービスなどのマネージドセキュリティサービスへの需要が拡大している。2021年以降も東京オリンピック/パラリンピックを狙った高度な標的型サイバー攻撃の増加が見込まれていることや、IT環境のクラウド化に伴う脅威リスクの高まりなどから、脅威の予兆をプロアクティブに検知することを支援する脅威インテリジェンスセキュリティサービスへのニーズは高まっていくとIDCはみている。
 

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