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JIPDECとITR、「企業IT利活用動向追跡調査2020」調査結果を発表〜コロナ禍で在宅勤務、テレワーク用のセキュリティ規程を整備した企業は4割

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)は9月24日、コロナ禍がIT利用企業の考え方や行動にどのような変化をもたらしているかを把握するため、国内企業727社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に2020年7月に実施した緊急調査の結果を一部発表した。

調査結果のポイントは以下の5点。

1.緊急事態宣言下においてテレワーク環境のセキュリティ対策を重視した企業は約5割

2.働き方改革の取組みとして、テレワークや在宅勤務制度を整備した企業の割合が、2020年1月から約15ポイント増加

3.在宅勤務、テレワーク用のセキュリティ規程の整備と教育を実施している企業は4割を超える

4.テレワーク環境下での取引先選定時に、第三者認証取得を重視するように変わった企業は3割を超える

5.テレワークの障害としてハンコ問題がクローズアップされ、電子契約の採用検討が加速

そのほかの調査結果の詳細も発表されている。
 

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