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警察庁、令和2年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表

警察庁は10月1日、令和2年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表した。その概要は以下のとおり。

1.サイバー空間の脅威情勢
新型コロナウイルス感染症の発生に乗じたものを含め、サイバー攻撃やサイバー犯罪が国内外において発生している状況にあり、サイバー空間における脅威は、引き続き深刻な情勢。

2.新型コロナウイルス感染症に関連した情勢等
(1)サイバー攻撃・サイバー犯罪の情勢
○新型コロナウイルス感染症に関連したサイバー攻撃として、国内外で医療機関や研究機関等に対する攻撃を確認。
○新型コロナウイルス感染症に関連するサイバー犯罪が疑われる事案として、詐欺や不審メール等608件を都道府県警察からの報告により把握。

(2)警察における取組
○国外において新型コロナウイルス感染症に関連する研究機関がサイバー攻撃の被害に遭っている状況を踏まえ、国内の製薬事業者等に対して注意喚起を実施。
○新型コロナウイルス感染症に関連した不審メールや悪質なショッピングサイトについて、ウェブサイト等で注意喚起を実施。

3.その他の脅威情勢等
(1)サイバー攻撃・サイバー犯罪の情勢
○国内外において、政府や企業等に対するサイバー攻撃が発生。
○警察庁が国内で検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセスの件数は増加傾向。
○インターネットバンキングに関わる不正送金事犯の発生件数・被害額は、被害が急増した前年下半期と比べて減少しているものの、前年同期と比べて大幅に増加。
○警察によるサイバー犯罪の検挙件数は、年間の検挙件数が最多となった前年同期と同水準。

(2)警察における取り組み
○重要インフラ事業者等とサイバー攻撃の発生を想定した訓練を実施したほか、サイバー攻撃事案で使用されたC2サーバーの機能停止を実施。
○日本サイバー犯罪対策センター(JC3)等と連携し、リスト型攻撃に対する被害防止対策、インターネットショッピングに関わる詐欺サイト対策等を推進。

 

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