マカフィー、コロナ禍におけるIT利用やセキュリティに関する調査結果を発表
- 2020/10/08 10:30
- SecurityInsight
マカフィーは10月6日、コロナ禍での外出自粛期間における在宅勤務状況および子供の学習状況に関して、IT、セキュリティの観点から実施した調査の結果を発表した。その概要は以下のとおり。
在宅勤務に関しては、全体の36.2％が緊急事態宣言により在宅勤務を経験し、18.7％は現在も頻度はさまざまではあるものの在宅勤務を継続していると回答。在宅勤務を取り入れている企業に対する印象は「良い（27.5％）」、「どちらかというと良い（39.6％）」と肯定的な回答をしたのは全体の67.1％だった。
一方、在宅勤務が可能な業種にも関わらず導入しない企業に対する印象については、18歳から30代の回答者の5割以上が「どちらかというと印象が悪い」、「印象が悪い」と回答したのに対し、40代以上の半数程度が「特に何も感じない（40代：49.6％、50代：49.1％、60代：50.0％）」と回答し、在宅勤務に対する意識の差が見られた。
子供の修学に関して、インターネット利用やオンライン学習をする際の保護者が懸念する点については、「ゲームをしていないか（34.8％）」「サイバー犯罪に遭わないか（21.08％）」と回答。しかし、監視用ソフトウェアに関する質問では、30.5％の回答者が「ウェブサイトやコンテンツのフィルタリング機能を使用」と回答したのに対し、「設定しなくても問題ない（12.2％）」、「よく分からないため口頭での注意に留まる（10.8％）」「手間がかかるため、設定していない（10.4％）」「そのようなソフトウェアについて知らない（9.1％）」といった、監視ソフトウェアの未使用ないしは未使用と同等と思われる状況が40％を超える結果となった。ただし、小学生では53.7％が“オンラインサービスやソーシャルメディアを利用していない”と回答していることも影響している可能性がある。
今回の調査では、コロナ禍を機に在宅勤務の導入が進んだにもかかわらず、継続している企業は一部であり、家庭で就業する環境の構築は一時期言われたほど進展していない様子がえた。また、子供専用のIT端末の普及率はまだ低く、保護者のセキュリティに対する関心の低さも明らかになった。