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シスコ、リモートワーク期間中のサイバー脅威に関する調査結果を発表

シスコは10月30日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い企業がリモートワークに移行する中、アジア太平洋地域の企業/組織を対象にしたサイバー脅威に関する新たな調査「Future of Secure Remote Work Report(セキュアリモートワークの今後)」の結果を発表した。その概要は以下のとおり。

企業/組織の69%がCOVID-19の発生以来、サイバー脅威や警告が25%以上増加したことを経験しており、その割合は、世界中で同地域が最多になっている。サイバー脅威や警告の増減について分からないと回答したのは6%にとどまり、リモートワークへの突然の大規模な移行により、企業/組織が直面している課題が浮き彫りになった。

さらに、COVID-19発生当初、従業員のリモートワークへの移行を推進する準備ができていなかったことが分かり、54%が移行する準備を「ある程度」していたのに対し、7%が準備していなかったと回答した。

ユーザーがオフィス外から接続している際に、ログイン方法、場所、時間に関係なく、IDと本人確認を確立する「安全なアクセス」が、リモートワーカーをサポートするサイバーセキュリティ上の最大の課題(63%)と回答。そのほかの懸念として、データプライバシー(59%)と制御の維持とポリシーの実行(53%)がある。

ユーザーが自宅のWi-Fiから個人のデバイスを利用して会社のアプリケーションに接続するため、組織の保護という面でエンドポイントの課題は大きくなっている。2人に1人以上の回答者が、オフィスのノートパソコン/デスクトップ(58%)、個人のデバイス(57%)がリモート環境での保護に課題をもたらしたと回答し、これにクラウドアプリケーションが続いた(52%)。
 

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