クラウドストライク、2020年度版「グローバルセキュリティ意識調査」の結果を発表
- 2020/12/01 10:00
- SecurityInsight
クラウドストライクは11月26日、2020年度版「CrowdStrike グローバルセキュリティ意識調査」を発表した。その概要は以下のとおり。
日本の組織の半数以上（52％）が今年ランサムウェアの被害にあったと回答するなど、ランサムウェア攻撃による被害が顕著であることが分かった。新型コロナウイルスによってランサムウェア攻撃への懸念が増大し、多くの組織が身代金の要求に応じている。世界的にも、組織がランサムウェアの被害に遭うかどうかではなく、いつ身代金を支払わざるを得なくなるのか、に論点がシフトしている。
■主な調査結果
・ランサムウェア攻撃に関する世界的な懸念は毎年増加している。2020年は、2019年（42％）、2018年（46％）と比べて急増（54％）した。
・日本のサイバーセキュリティ担当者の68％が、新型コロナの件でランサムウェア攻撃への懸念が高まったと回答している。
・日本でランサムウェアの被害にあった組織のうち、32％が身代金の支払いを選んだ。こうした組織が攻撃者に支払った身代金の平均額は117万ドル（約1億2,300万円）。また、42％の回答者は攻撃者との交渉を試みている。
・身代金の支払いに最も苦しんだのがアジア太平洋（APAC）地域で、平均の身代金額は118万ドル。続いて欧州、中東及びアフリカ（EMEA）が106万ドル、米国が99万ドル。
・日本のサイバーセキュリティ専門家にとって国家主導型サイバー攻撃は大きな懸念となっており、74％の回答者が2021年、自分たちの所属する組織にとって最も大きな脅威をもたらすだろうと解答。
・日本のサイバーセキュリティ専門家が攻撃の発信元として挙げている上位国は、中国（75％）、ロシア（69％）、北朝鮮（69％）。