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アクロニス、「サイバー脅威レポート2020年版」を発表〜2021年は「強請の年」になると予測〜

アクロニスは12月4日、サイバー脅威の総括と来年の予測をまとめた「アクロニス サイバー脅威レポート2020年版」をリリースしたことを発表した。今年は新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークへの切り替えが進み、保護やセキュリティに関する課題が増加しことにより、2021年にはサイバー攻撃がデータの暗号化から流出へと方向転換し、サイバー犯罪活動はさらに活発化すると見ているという。予測の概要は以下のとおり。

・リモートワーカーを狙った攻撃が増加する
2020年には、世界中の企業の31%が日常的にサイバー攻撃を受けたと報告した。2021年には、このような企業のリモートワーカーを狙った攻撃の頻度は増加するとみられている。これは、悪意のある攻撃者にとって、社内ネットワークの外にあるシステムのほうが侵入しやすく、組織のデータに簡単にアクセスできるため。

・ランサムウェアは新しい犠牲者を探し、さらに自動化が進む
ランサムウェアの攻撃者はこれまでのように網を広く張るのではなく、労力に対してリターンが大きい標的に的を絞って攻撃を仕掛けるだろう。一つ一つの組織を攻撃するよりも、一つのネットワークに侵入して複数の企業のデータを盗み取るほうが、利益も大きくなる。中小企業への攻撃がなくなることはない。しかし、複数のクライアントのデータにアクセスできることから、クラウド環境やマネージドサービスプロバイダーといった企業が、より価値のある標的となるだろう。

・従来のソリューションでは対応しきれない
最近のマルウェアは、手口も巧妙化しており、攻撃の頻度も増えている。従来のマルウェア対策ソリューションでは、そのような脅威に対応することが難しく、新しいマルウェアをブロックする上で、その役目を果たせなくなっている。

・2020年のマルウェアサンプルの平均寿命はわずか3、4日
攻撃者による自動化の利用は今後も続くため、マルウェアサンプルの数は増加の一途をたどるだろう。組織は、新たな脅威に対して柔軟に対応し、一歩先を行く保護対策を新たに探す必要がある。単機能のセキュリティやバックアップソリューションは、もはや十分とは言えなくなるだろう。

 

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