マカフィー、CSISとの共同調査によるサイバー犯罪の経済的影響に関するレポートを発表
- 2020/12/10 10:30
- SecurityInsight
マカフィーは12月8日、サイバー犯罪が世界経済に与える損害や水面下の影響について調査した最新のグローバルレポート「The Hidden Costs of Cybercrime（サイバー犯罪の隠れたコスト）」を発表した。
このレポートは、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）と共同で作成したもので、サイバー犯罪が世界経済に1兆ドル（約104.6兆円）以上の経済損失を与えていると結論づけている。この額は世界のGDPの1％超に相当し、世界的な損害額を約6,000億ドル（約62.7兆円）とした2018年の調査の1.5倍超となっている。世界的な損害額に加え、経済的損失とは別の被害についても調査しており、対象企業の92％が金銭的損失では測れない影響を感じていると回答した。
レポートの主なポイントは以下のとおり。
・サイバー犯罪による世界的な経済損失は合計1兆ドルを超え、2018年と比べ1.5倍に
・調査対象企業の3分の2が、2019年に何らかのサイバーインシデントを報告
・業務を中断した平均時間は世界では18時間、日本は19時間
・インシデント当たりの平均被害額は50万ドル超
・2019年における最長ダウンタイムで被った平均コストは、世界平均は762,231ドル（約7,980万円）、日本は1,205,714ドル（約1億2,600万円）※1ドル=104.6円換算
・知的財産の窃取と金融犯罪がサイバー損失の少なくとも75％を占め、企業にとって最大の脅威に
・企業への損害には、ダウンタイム、風評被害、効率低下も含まれる
・セキュリティインシデントへの対策および対応をカバーするプランを用意している企業のうち、それが有効な対策であると回答した割合は、世界平均32％、日本は17％