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マカフィー、2020年の10大セキュリティ事件ランキングを発表

マカフィーは12月15日、2020年の10大セキュリティ事件を発表した。これは、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に実施した「2020年のセキュリティ事件に関する意識調査」の結果を基にしている。

●順位(認知度)
・1位(59.2%)
携帯電話会社の電子決済サービスを通じて、利用者の預金が何者かに不正に引き出されたことが判明(9月)

・2位(37.7%)
ゲームメーカーが11月16日、サイバー犯罪集団からの不正アクセスを受け、顧客や取引先に関する情報が最大で35万件流出した可能性があると発表(11月)

・3位(36.5%)
AIを使ってポルノ動画に写った人物の顔を芸能人の顔にすり替えた“ディープフェイクポルノ動画”を公開したとして、男性2人を名誉毀損と著作権法違反の疑いで逮捕(10月)

・4位(35.4%)
新型コロナウイルス感染症対策として10万円の特別定額給付金の給付が各自治体で始まるなか、自治体などのホームページを模倣したフィッシングサイトが相次いで確認(5月)

・5位(35.1%)
米海軍はサイバーセキュリティ上の懸念を理由に、政府支給のモバイルデバイスで中国製アプリ「TikTok」を使用することを禁止(2019年12月)

・6位(33.5%)
総合電機メーカーがサイバー攻撃を受け、個人情報や機密情報が流出したおそれがあると発表(1月)

・7位(32.9%)
総合電機メーカーへのサイバー攻撃で、防衛関係の機密情報が同社から漏洩した疑いがあることが判明(5月)

・8位(31.4%)
納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む地方自治体の行政文書が蓄積されたハードディスクが、ネットオークションを通じて転売され、流出していた(2019年12月)

・9位(30.9%)
ZoomのWindows版クライアントについて、攻撃者がグループチャットのリンク共有機能を悪用した場合、リンクをクリックした人のWindowsのネットワーク認証情報が漏洩する可能性があることが明らかに(4月)

・10位(30.2%)
電気通信事業者等を傘下に置く持株会社の機密情報を不正に取得したとして、同社元社員を逮捕。容疑者が取得した機密情報は在日ロシア通商代表部の職員らに譲渡されたとみられる(1月)
 

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