NRIセキュア、「企業における情報セキュリティ実態調査2020」を実施
- 2020/12/21 10:30
- SecurityInsight
NRIセキュアテクノロジーズは12月15日、今年7月から9月にかけて日本、アメリカ、オーストラリアの3か国の企業を対象に実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2020」で集計・分析した結果を、「NRI Secure Insight 2020」として発表した。今回の調査で明らかになったうちの、主な3点の概要は以下のとおり。
１．DX推進に伴い、セキュリティ対策の見直しを実施している日本企業は約2割
デジタルトランスフォーメーション（DX）を取り組むにあたっての阻害要因について、日米豪3か国で、「新技術に対する理解や実装する能力を有した人員やリソースの確保」を挙げた企業がそれぞれ4～5割を占め、最も多い結果となった。また、「情報セキュリティへの対応」も、日本で32.4％（2番目）、米国で26.5％（3番目）、豪州で25.6％（3番目）と多く、企業風土や組織構造とともに、大きな阻害要因になっていることがうかがえる。
２．約半数の日本企業が、新型コロナウイルス感染症拡大以降にテレワークを開始
日本企業で「COVID-19以前より、テレワークを実施していた」と答えた割合は20.9％で、「COVID-19以降に実施し始めた」が52.1％。テレワークに伴うセキュリティへの対応状況については、「セキュリティ要件を把握し、対策を行っている」（56.5％）が最も多かった一方、「要件を把握しているが、対策を行えていない」（31.1％）、「要件を把握していない」（8.0％）という回答もあった。
３．日本企業のサプライチェーンのセキュリティ対策は、委託先企業や国外向けで課題
日本では、国内関連子会社に対しては71.0％、国外関連子会社に対しては57.0％の企業が、セキュリティ対策状況を把握していると回答。米豪の企業は、国内・国外関連子会社のいずれに関しても把握している割合が8割前後と、日本よりも高くなっている。ビジネスパートナーや委託先企業に対してのセキュリティ統制状況についても、米豪では8割以上の企業がセキュリティ統制を実施しているのに対して、日本で実施している企業は、国内で51.9％、国外に対しては35.2％に留まった。