IPA、テレワークのセキュリティに関するアンケート調査結果の中間報告を公開
- 2021/01/06 10:00
- SecurityInsight
IPA（情報処理推進機構）は12月24日、「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」の一部を中間報告として公開した。この調査で明らかになった主なポイントの概要は以下のとおり。
１．回答者の約75％がテレワークを経験し、そのうち約60％が緊急事態宣言後にテレワークを導入していた。また、会社業務にWeb会議ツールを利用している人の割合は、緊急事態宣言前は45.7％だったのに対し、緊急事態宣言中に73.7％、緊急事態宣言後は77.4％と急速に拡大している。
２．回答者の約7割が取引先の行動に変化を感じており、取引先企業がテレワークを実施している回答者の約5割がセキュリティ対策に不安を感じていた。不安に思っている内容としては、情報漏えい発生時の経路判別や、取引先のテレワーク環境のセキュリティ対策に懸念を持っていることだった。