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IPA、Microsoft製品の脆弱性対策について注意喚起

IPA(情報処理推進機構)は1月13日、Microsoft製品に関する脆弱性の修正プログラムが公表されており、これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってパソコンを制御されたりして、さまざまな被害が発生するおそれがあるとして、同社製品の脆弱性対策について注意喚起を行なった。

このうち、CVE-2021-1647の脆弱性について、Microsoft社は「悪用の事実を確認済み」と公表しており、今後被害が拡大するおそれがあるため、至急、同社から提供されている修正プログラムを適用するよう注意を呼びかけている。
 

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