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東京商工リサーチ、「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査(2020年)の結果を発表

東京商工リサーチは1月15日、「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査(2020年)の結果を発表した。その概要は以下のとおり。

2020年に上場企業とその子会社で、個人情報の漏えい・紛失事故を公表したのは88社、事故件数は103件、漏えいした個人情報は2,515万47人分に達した。調査を開始した2012年以降で、社数は2013年(87社)を上回り、最多となった。

2012年から2020年までの累計は424社、事故件数は788件となった。個人情報の漏えい・紛失事故を起こした上場企業は、全上場企業(約3,800社)の1割以上を占め、漏えい・紛失した可能性のある個人情報は累計1億1,404万人分に達し、ほぼ日本の人口に匹敵する件数が漏えい・紛失したことになる。

不正アクセスなどサイバー攻撃による事故は、2020年も45社・事故件数が51件発生、社数、事故件数ともに2年連続で増加し最多となった。これらのなかにはクレジットカード情報の流出や不正決済、不正出金に至るケースもある。

そのほか、2012年以降に発生した個人情報の漏えい・紛失事故を年別にみたデータや、2020年の情報漏えい・紛失事故103件の原因別データ、「ウイルス感染・不正アクセス」による事故推移などについて発表している。
 

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