富士キメラ総研、2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」を発表
- 2021/02/12 10:00
- SecurityInsight
富士キメラ総研は2月5日、サイバー攻撃の増加、高度化でセキュリティ対策の必要性が高まり企業の投資が増加していることから拡大しているネットワークセキュリティビジネスの国内市場を調査した「2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」「同 ベンダー編」にまとめ、発表した。
市場編ではセキュリティサービス19品目、セキュリティ製品27品目の市場を分析し、将来を展望。ベンダー編ではセキュリティソリューションベンダー28社、セキュリティツールベンダー18社の分析を行った。
■調査結果の概要
2020年度の市場は、5,792億円（前年度比8.9％増）が見込まれる。マルウェア「Emotet」による大規模な被害や、大手企業に対するサイバー攻撃の被害が増加しているのに加え、特定の企業をターゲットとする標的型攻撃や、セキュリティ対策が手薄なグループ会社や取引先を経由し大手企業などに攻撃するサプライチェーン攻撃など攻撃手法も高度化、複雑化が進んでいることからネットワークセキュリティビジネスの需要は高まっている。今後も市場は拡大を続けていくとみられ、2025年度には7,864億円（2019年度比47.8％増）と予測される。
また注目市場として、EDR（Endpoint Detection and Response）、NDR（Network Detection and Response）、CASB（Cloud Access Security Broker）、DDoS攻撃対策サービス、セキュリティスコアリングサービスについての調査結果もまとめている。