サイバーセキュリティクラウド、「改正個人情報保護法成立後のサイバーセキュリティ対策に関する意識調査」の結果を発表
- 2021/02/17 10:30
- SecurityInsight
サイバーセキュリティクラウドは2月16日、従業員規模が1〜100名、101〜300名、300名超の企業の経営層それぞれ200名ずつ、計600名に対して行なった「改正個人情報保護法成立後のサイバーセキュリティ対策に関する意識調査」その調査結果を発表した。その概要は以下のとおり。
■調査結果サマリー
１．約6割の経営層が改正個人情報保護法の成立を認識
２．改正法の成立を認識している経営層の8割以上がサイバーセキュリティ対策を強化する必要があると感じている
３．大企業の経営層のうち約5割が、改正個人情報保護法の成立を受けて「サイバーセキュリティ対策の強化を実施した、及び1年以内に実施する予定」と回答
４．サイバーセキュリティ対策を実施している経営層のうち約7割が社内セキュリティ対策と Web セキュリティ対策を両方実施していると回答した一方で、そのうち9割以上が Web セキュリティ対策に対する認識ができていない
５．“Web サービスを手掛ける企業”の経営層のうち8割以上が「WAF」の導入を把握できていない
６．大企業の10社に1社が過去1年以内にサイバー攻撃の被害に遭い、被害内容の3割以上が「情報漏洩」