警察庁、総務省および経済産業省、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を公表
- 2021/03/09 10:00
- SecurityInsight
警察庁、総務省および経済産業省は3月4日、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を公表した。そのうち、不正アクセス行為の認知状況については以下のとおりとなっている。
１．認知件数
令和２年における不正アクセス行為の認知件数は2,806件であり、前年（令和元年）と比べ154件（約5.2％）減少した。
２．不正アクセスを受けた特定電子計算機のアクセス管理者別の内訳
令和２年における不正アクセス行為の認知件数について、不正アクセスを受けた特定電子計算機のアクセス管理者 別に内訳を見ると「一般企業」が最も多い（2,703件）。
３．認知の端緒別の内訳
令和２年における不正アクセス行為の認知件数について、認知の端緒別に内訳を見ると、「警察活動」が最も多く（1,608件）、次いで「アクセス管理者からの届出｣（614件）、「利用権者からの届出｣（567件）の順となっている。
４．不正アクセス後の行為別の内訳
令和２年における不正アクセス行為の認知件数について、不正アクセス後に行なわれた行為別に内訳を見ると、「インターネットバンキングでの不正送金等」が最も多く（1,847件）、次いでメールの盗み見等の情報の不正入手（234件)、「インターネットショッピングでの不正購入」（172件）の順となっている。