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警察庁、「令和2年度 生活様式の変化等に伴うサイバー空間の新たな脅威に対処するための官民連携の更なる推進」を発表

警察庁のサイバーセキュリティ政策会議は3月8日、「令和2年度 生活様式の変化等に伴うサイバー空間の新たな脅威に対処するための官民連携の更なる推進」を発表した。

●目次
はじめに
第I部 総論
第1章 生活様式の変化等に伴うサイバー空間の新たな脅威
1.コロナ禍が顕在化させるサイバー空間の新たな脅威
 (1) キャッシュレス決済サービスの不正利用をめぐる被害の急増
 (2) テレワークの脆弱性等を狙ったサイバー攻撃
2.犯行手口等の悪質化と被害の深刻化
 (1) フィッシング被害の急増と手口の巧妙化
 (2) 悪質化するマルウェア攻撃
3.国家の関与が疑われるサイバー攻撃被害の深刻化
第2章 今後のサイバーセキュリティに求められる新たな基本理念
1.新たな基本理念:公共空間としての安全性確保
2.「公共空間としての安全性確保」の実現に必要な2つの観点
 (1) 犯罪対策と安全保障を一体として捉えた包括的対策の必要性
 (2) サイバーセキュリティを担う各主体による地道な活動の積み重ねの重要性

第II部 各論
第1章 犯行主体の特定を通じた犯罪対策・安全保障
1.課題
2.会議における主な意見
3.今後の取組の方向性
 (1) 事後追跡可能性の向上
 (2) アトリビューションの強化と戦略的な活用
第2章 健全なサイバー空間の実現に向けた各主体による取組
1.課題
2.会議における主な意見
3.今後の取組の方向性
 (1) 事業者や個人における取組の促進
 (2) 公的機関としての関与・支援
第3章 安全性確保に向けた取組の実効性を担保する基盤・観点
1.課題
2.会議における主な意見
3.今後の取組の方向性
 (1) サイバー空間を構成するプラットフォームの信頼性確保
 (2) 見落としがちな要素・観点への対応
 (3) ソーシャルエンジニアリングに対応するための技術的措置
おわりに
令和2年度サイバーセキュリティ政策会議委員名簿
 

関連リンク

サイバーセキュリティ政策会議