三井住友海上や野村総合研究所ら5社、新たなサイバーセキュリティソリューションの提供に向けた協業を開始
- 2021/04/01 10:30
- SecurityInsight
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、MS&ADインターリスク総研と、野村総合研究所、NRIセキュアテクノロジーズの5社は3月31日、4月から新たなサイバーセキュリティソリューションの提供に向けた協業を開始することを発表した。
この協業では、サイバーリスクの脅威動向やIT環境の変化に伴い、サイバー攻撃への「特定」「防御」「検知」「対応」「復旧」など各フェーズの対応だけでなく、これらを一気通貫に見据えたサービスと保険を一体で提案する。
具体的には、三井住友海上またはあいおいニッセイ同和損保のサイバー保険の加入企業や加入を検討している企業を対象に、NRIとNRIセキュアの次世代エンドポイントセキュリティ製品と「マネージドEDRサービス」を提案し、企業のセキュリティ対策をトータルでサポートする。
このサービスでは、NRIセキュアのセキュリティ監視と事故対応の専門チームが企業に代わって24時間365日体制で、マルウェア感染をはじめとするセキュリティインシデントを監視。有事の際には端末隔離や詳細調査（フォレンジック）など、防御、検知・復旧までを一気通貫で対応する。これにより、データ侵害のリスクそのものを低減させるほか、インシデント発生時の対応負荷軽減や、その発生原因を解明する。
サイバーインシデントが発生した場合、事故の対応・復旧にかかる各種費用や被害者からの損害賠償請求などを保険でカバーできる。