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経済産業省、「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定

経済産業省は4月1日、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策について整理した「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定したことを発表した。

スマートホームは「子育て世代、高齢者、単身者など、さまざまなライフスタイル/ニーズにあったサービスをIoTにより実現する新しい暮らし」であり、IoTに対応した住宅設備・家電機器などがサービスと連携することによって、住まい手や住まい手の関係者に便益が提供される。

一方、一般家庭ではIoT機器の導入や維持・運用に一貫した計画性がないことが多く、また誤使用が発生する可能性もあり、サービスによってはサイバー空間における問題が想定外の開錠や閉じ込めといった現実空間における問題を引き起こす可能性がある。このような問題に対しては、従来からの機器単体におけるサイバーセキュリティ対策に加え、住まいや住まい手の特性も含めて、多様なステークホルダーを交えた検討が不可欠となる。

このガイドラインでは、知識やバックグラウンドがさまざまなステークホルダーに対応するため、シンプルな対策ガイドから、具体的な対策要件や国際標準との対比まで、セキュリティ対策を階層的に整理している。
 

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