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IPA、「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」の最終報告を公開

IPA(情報処理推進機構)は4月7日、新型コロナの感染拡大を受けて実施した「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」の最終報告を公開した。これは、昨年12月に公開した個人への調査結果および今年1月に公開した組織への調査結果における中間報告に続き、調査全体の最終報告となっている。

この調査では、主に以下のことが明らかになったとしている。

・コロナ禍でやむを得ず認めたセキュリティ対策の例外や特例が現状も継続している組織があること
・規定・規則・手順などが取り決められていても、委託元の5割5分が、従業員が規定・規則・手順を守れているかどうかの確認を実施していないこと
・ニューノーマルに関する業務委託契約は進んでいないこと

その他、報告では新たに明らかになったポイントを詳しく説明している。報告書はIPAのサイトからダウンロードできる。
 

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