IPA、サイバーセキュリティお助け隊の報告書を発表

IPA(情報処理推進機構)は6月7日、サイバーセキュリティお助け隊(令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業)の報告書を発表した。

サイバーセキュリティお助け隊は、2019年度(令和元年度)に引き続き、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とし、全国13地域・2産業分野の中小企業を対象に、損害保険会社、ITベンダー、セキュリティ企業、地域の団体等が実施体制を組んで実施した実証事業。

この事業の実施を通じて、中小企業のセキュリティ対策の促進や意識喚起、攻撃実態や対策ニーズ把握を行ない、中小企業等に必要なセキュリティ対策の内容(対応範囲や費用等)、マーケティング方法や支援体制、中小企業等向けのサイバーセキュリティ対策の一つとして提供するセキュリティ簡易保険サービスのあり方、実証終了後のサービス提供の可能性等の検討を行ない、報告書にまとめた。

 

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