外務省、中国政府を背景に持つAPT40といわれるサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃等について日本の見解を発表
- 2021/07/26 10:00
- SecurityInsight
外務省は7月19日、中国政府を背景に持つAPT40といわれるサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃等について日本の見解を発表した。その内容は以下のとおり。
１．サイバー空間の安全は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄を確保する上で極めて重要であり、先般、英国で行われたG7サミットでもこのことについて改めて確認されたところです。
２．こうした中、7月19日（現地時間）、英国および米国等は、中国政府を背景に持つAPT40といわれるサイバー攻撃グループ等に関して声明文を発表するとともに、米国はAPT40の構成員4名を起訴しました。我が国としても、APT40は中国政府を背景に持つものである可能性が高いと評価しており、サイバー空間の安全を脅かすAPT40等の攻撃を強い懸念をもって注視してきています。今回の英国および米国等の声明は、サイバー空間におけるルールに基づく国際秩序を堅持するとの決意を示すものであり、これを強く支持します。
３．我が国においても、先般、中国人民解放軍61419部隊を背景に持つTick（ティック）といわれるサイバー攻撃グループが関与した可能性が高いサイバー攻撃について発表を行ないました。そして、今回のAPT40といわれるサイバー攻撃グループからの攻撃では、我が国企業も対象となっていたことを確認しています。
４．自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できません。日本政府としては、これを国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであると考えており、断固非難するとともに、厳しく取り組んでいく考えです。
５．今後も、G7諸国を始めとする国際社会と緊密に連携して、自由、公正かつ安全なサイバー空間の発展のための取組を進めていきます。