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バラクーダ、「ランサムウェアの傾向」について調査結果を発表

バラクーダネットワークスジャパンは8月23日、「バラクーダの注目する脅威:ランサムウェアの傾向」についての調査結果を発表した。2020年8月から2021年7月の間に発生したランサムウェア攻撃を分析している。その概要は以下のとおり。

過去12か月間にバラクーダの調査担当者が確認および分析したランサムウェアのインシデントは121件で、前年比で64%増加している。サイバー犯罪者は依然として自治体、医療、教育を重点的に狙っているが、その他の企業への攻撃も急増している。

インフラ、旅行、金融サービスなどを含む企業への攻撃は、2020年の調査ではランサムウェア攻撃全体の18%だったが、2020年8月から2021年7月の間は、57%を占めている。インフラ関連のビジネスは、今回調査した攻撃全体の11%を占めている。

身代金の額は、過去数年間に見られたように劇的に増加しており、現在、1件あたりの平均身代金要求額は1,000万ドルを超えている。身代金要求額が1,000万ドル未満のインシデントはわずか18%で、3,000万ドル以上のインシデントは30%となっている。

地域別の傾向については、サイバー犯罪者は依然として米国内の組織に対してランサムウェアの攻撃を集中的に行なっているが、今回の調査では攻撃が世界中に広がっていることが分かった。過去12か月間に発生した攻撃のうち、半数弱(44%)が米国の組織を標的に。一方、EMEA(欧州・中東・アフリカ地域)は30%、アジア太平洋地域は11%、南米は10%、カナダ・メキシコは8%となっている。
 

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