セキュアエイジ、「2021年セキュアエイジ コロナ禍のサイバーセキュリティに関する調査」の結果を公表
- 2021/10/26 10:00
- SecurityInsight
SecureAge Technology（セキュアエイジ）は10月21日、「2021年セキュアエイジ コロナ禍のサイバーセキュリティに関する調査」の結果を公表したことを発表した。
この調査は、日本国内のビジネスパーソン323名（従業員212名、経営者111名）を対象に、コロナ禍における事業運営やテレワークに影響を与えたサイバーセキュリティへの懸念とキートレンド等の把握を目的に、2021年7月から2021年8月にかけて実施したもの。主な結果は以下のとおり。
経営者の32.4％が、コロナ禍にサイバーセキュリティ違反に対処したことを認めている。また、従業員の19.8％が過去1年間にサイバーセキュリティインシデントに対応したかどうか「わからない」と回答。さらに従業員の14.6％が、過去に受けたサイバーセキュリティインシデントに自分自身で対応したと回答している。
テレワーク時の機密情報保護を保護するためのポリシーに関する正式なトレーニングを提供していると回答した経営者は52.3％、不審な電子メールを検出し、対処するためのポリシーに関するトレーニングを提供している経営者は44％、パスワードを保護するためのベストプラクティスに関するトレーニングを提供している経営者は41.4％と、いずれも半分以下だった。
従業員の33％、経営者の47.7％が、自社のサイバーセキュリティインフラがサイバー攻撃から自社を守ることに「非常に自信がある」または「やや自信がある」と回答した。
63.1％の企業がサイバーセキュリティへの投資を強化する予定で、16.3％はわからないとし、88.6％は最大50％の予算増を計画していた。一方、73％の経営者は、テレワークに対応するための新たなセキュリティ対策の導入をすでに開始している。
日本の経営者の33％が従業員のサイバーセキュリティトレーニングに1万ドルから10万ドル（およそ110万円から１,100万円）を費やしており、19.3％が10万ドル（およそ１,100万円）以上を費やしている。しかし、多くの企業が依然として情報漏えいなどの影響を受けている。