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トレンドマイクロ、DX推進における法人組織のセキュリティ動向調査の結果を発表

トレンドマイクロは11月30日、国内の民間企業および官公庁、自治体においてDXを推進する担当者315名を対象とした「DX推進における法人組織のセキュリティ動向調査」の結果を発表した。その概要は以下のとおり。

今回の調査では、DX推進担当者のうち、“デジタルトランスフォーメーション”に取り組めているのは24.8%で、35.2%がサイバーセキュリティインシデントを経験していた。

また、DX推進など法人組織がITを利活用する際にサイバーセキュリティの観点からリスクマネジメントやセキュリティ対策を実施する人材である「プラスセキュリティ人材」が十分にいる組織は14.3%に留まっていた。

自社のDX推進におけるサイバーセキュリティ対策については、「懸念がない」の回答は5.6%に留まり、94.4%の組織で何かしらの懸念があることが分かった。また、「セキュリティ戦略の策定」が30.6%、「セキュリティポリシーの策定」が28.1%と、組織のセキュリティ対策の軸である戦略やポリシーの策定に懸念を持っていることがうかがえる。

実際の対策状況をでは、「セキュリティ戦略の策定」は41.3%、「セキュリティポリシーの策定」は37.5%に留まっており、組織のサイバーセキュリティ対策を講じる上で最も重要となる戦略やポリシーの策定ができていない法人組織が多いことが分かった。
 

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