タニウム、「国内サイバー・ハイジーン（衛生管理）調査」の結果を発表〜7割以上がNデイ攻撃のリスクを抱えた端末を放置
- 2021/12/09 10:00
- SecurityInsight
タニウムは12月7日、「国内サイバー・ハイジーン（衛生管理）調査」の結果を発表した。主な調査結果の概要は以下のとおり。
●サイバー・ハイジーンの認知度は高いが、内容まで理解している割合は3割
サイバー・ハイジーンを認知していると回答した割合は全体の71％にのぼったが、主要な機能を含めてよく理解しているという回答は30％にとどまった。
企業規模別でみると、従業員規模が大きくなるほど認知度が高くなる傾向があり、5万人以上の大企業では「よく知っている」割合が約4割なのに対し、5千人未満の企業では25％と低い割合にとどまった。
●Windows 10機能更新プログラムを問題なく適用できているのは3割
Windows 10や11の機能更新プログラムの適用について、「問題なく適用できている」と回答したのは32％にとどまり、「うまくいっていない」と回答した企業・団体は32％に及んだ。
●企業規模が大きくなるに従い、脆弱性対応にかかる日数が増加
回答者の56％は半年に1回以上のペースで緊急性の高い脆弱性対応を行っており、従業員規模が大きくなると1回あたりの対応日数が増加する傾向が見られた。対応に1か月以上かかっていると回答した割合は全体平均では12％だったが、5千人未満の企業では10％と低く、5万人以上の企業では19％とほぼ倍増する。これは、従業員数の増加に伴い、管理しなければならない端末台数が増加することが一因と想定される。