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アクセンチュア、年次調査レポート「サイバーレジリエンスの現状 2021」を発行

アクセンチュアは12月21日、日本を含む世界18か国における大企業の経営幹部4,700名以上を対象に行なった、企業のセキュリティの優先度、現行のセキュリティ対策の有効性、セキュリティ技術への投資効果に関する年次調査レポート「サイバーレジリエンスの現状 2021」を発行することを発表した。レポートの概要は以下のとおり。

「サイバー攻撃手法が絶え間なく進化を続ける中、対応コストを維持できない」という回答者は81%に上り、前年の69%から増加。82%が「この1年間でサイバーセキュリティへの投資を拡大した」と回答している一方で、データ、アプリケーション、サービス、ネットワーク、デバイスへの不正アクセスが発生した件数は、1社あたり平均270件となり、前年より31%増加している。

また、企業の67%が「自社のエコシステムは安全である」と考えている一方で、この1年間のサイバー攻撃のうち間接的攻撃は61%を占めており、前年の44%から増加している。

レポートでは、優れたサイバー攻撃に対する耐性を備えるだけでなく、ビジネス戦略と連携させることでビジネス成果やサイバーセキュリティの投資効果を高めている企業を「サイバー先進企業」と定義し、その多くが以下の取り組みを実行しているとしている。

・サイバーセキュリティ対策と事業目標のバランスを重視
・CEOや取締役会への報告体制、ならびにビジネス部門とCFOとの緊密な連携体制を構築
・サイバーセキュリティ戦略の策定にあたり、CEOやCFOとの協議を頻繁に実施
・データ漏洩を防ぐ対策を実施
・クラウド戦略の中にセキュリティ対策を導入
・サイバーセキュリティプログラムの成熟度評価を、少なくとも年に1回以上実施
 

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