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シスコシステムズ、「第2回 セキュリティ成果調査」の結果を発表

シスコシステムズは12月22日、最新の調査レポート「第2回セキュリティ成果調査」を発表した。このレポートは、27か国で5,100人を超えるセキュリティおよびプライバシー担当の専門家を対象に行なったグローバル調査の結果に基づいている。その概要は以下のとおり。

日本企業でセキュリティやプライバシー業務に携わる専門家が、使用されているサイバーセキュリティテクノロジーの59%が時代遅れだと回答。また、日本の回答者が自社のサイバーセキュリティインフラを「信頼できない」(66%)、「複雑」(45%)と回答した。

一方で、日本では10人中8人近く(78%)がゼロトラスト戦略に投資していると回答し、49%は全社的にゼロトラストの導入を着実に進めていると答え、29%はすでに導入の成熟段階にあると答えている。さらに回答者の78%がSASE(Secure Access Service Edge)の構築に投資しており、そのうち48%は導入が着実に進行し、31%がすでに導入の成熟段階にあると答えている。

今回の調査では、その他に以下のような結果が得られている。

・脅威インテリジェンスを活用している組織/企業は活用していない組織/企業に比べて、平均修復時間(MTTR)を50%短縮。

・統合テクノロジーを導入している組織/企業は、プロセスの高度な自動化を実演している割合が7倍高い上、こうした組織/企業では脅威検知機能が40%以上強化されている。

・自動化によって経験の浅いスタッフのパフォーマンスは2倍以上高まり、スキル不足や労働量不足の組織/企業をサポートしている。

・脅威の進化に伴って、企業にとって事業継続性や災害復旧力を定期的に検証し、複数の手法を用意しておくことがこれまで以上に重要になり、そうしたプロアクティブな組織/企業は他の組織/企業に比べてビジネスの回復力が5倍高くなっている。

・事業継続性や災害復旧力に関する取り組みを取締役会レベルで管理し、サイバーセキュリティチームの中にオペレーションチームを設置している場合に、最も優れた成果が上がっている。
 

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