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サイバーセキュリティクラウドと33社、「サイバーセキュリティ対策の重要性」啓発を目指すセキュリティ連盟を結成

サイバーセキュリティクラウドは2月2日、同社を発起人として総勢34社の企業が集結し、「サイバーセキュリティ対策の重要性」を啓発するセキュリティ連盟を結成したことを発表した。

セキュリティ連盟は、近年急増するサイバー攻撃被害に目を向け、日本のサイバーセキュリティのあり方・意識に警鐘を鳴らし、経営者の意識改革を行なうセキュリティ啓発アクション「日本のDXをもっと安全に 〜サイバー攻撃被害ゼロを目指して〜」を始動する。

■セキュリティ啓発アクション「日本のDXをもっと安全に」の活動内容
サイバー攻撃による具体的な被害や実際に必要だった対応等の、これまであまり公開されることがなかった「サイバー攻撃被害の裏側」を具体的に生々しく共有する場を設ける。この活動を通して、社会問題となっているサイバー攻撃への関心を喚起し「対岸の火事」で済ませない「セキュリティ意識の醸成」を図る。

直近の活動として、この活動に関する特設サイトの公開を予定。サイト内では、情報漏洩被害に遭った経営者に対するインタビューや、情報漏洩に関する実態調査レポート、イベントレポート、サイバー攻撃被害の事例の最新ニュース、ドキュメンタリー動画などを定期的にアップしていく。

■セキュリティ連合加盟企業一覧(アルファベット順・50音順)
DXHR、G-gen、GMOグローバルサイン・ホールディングス、maromaro、PJ-T&C、SCSK、TOKAIコミュニケーションズ、TOWN、YONA、アールワークス、アイビーシー、アイレット、アジアクエスト、ウイル、エーアイセキュリティラボ、かっこ、クラウドエース、クラウドセーフ、クラスメソッド、クララオンライン、サーバーワークス、サイバーコマンド、サイバーセキュリティクラウド、サイバーリーズン・ジャパン、サンロフト、ソフテック、タイムシェア、ネットアシスト、ハイパーボックス、ビヨンド、フューチャースピリッツ、ブロードバンドタワー、ユニティ、ライド、レンジフォース。
 

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