警察庁、「令和３年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（速報版）」を発表
- 2022/02/17 10:00
- SecurityInsight
警察庁は2月15日、「令和３年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（速報版）」を発表した。その概要は以下のとおり。
●サイバー空間の脅威情勢
・ランサムウェアによる被害が拡大。国内の医療機関が標的となり、市民生活にまで重大な影響を及ぼす事案も確認。
・Ｇ７各国の法執行機関等が参加する「ランサムウェアに関するＧ７高級実務者会合」が開催されるなど、世界各国において、ランサムウェア被害の防止に向けた諸対策が喫緊の課題。
・警察庁が国内で検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセスの件数は引き続き増加。大半が海外からのものであり、海外からの脅威が引き続き高まっている。
・国内の政府機関等が外部からの不正アクセスを受け、職員の個人情報等が窃取された可能性のある事案が相次いで確認されたほか、サイバー攻撃事案の実態解明を推進する中で、国家レベルの関与が明らかとなった事例も確認。
●警察における取り組み
・サイバー事案への対処能力を強化し、諸外国と連携した脅威への対処を推進するなどの観点から、令和４年度に警察庁にサイバー警察局を設置すること等を盛り込んだ警察法改正案を国会に提出。
・サイバー攻撃事案に関する各種捜査により、中国人民解放軍が我が国に対する各種情報収集を実行している可能性が高いことが判明。
・サイバー攻撃集団「APT40」に関し内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と連携した事業者等に対する注意喚起等を実施。
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、官民が一体となったサイバー攻撃対策を実施。結果として、大会の運営に影響を及ぼすようなサイバー攻撃の発生はなかった。