IPA、「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」の結果を公開
- 2022/04/05 10:00
- SecurityInsight
IPA（情報処理推進機構）は3月31日、「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」の結果を公開した。2016年にこの調査を始めてからの5年間で、情報セキュリティ対策の実施状況の改善はわずかであり、対策実施のさらなる加速が必要であるとしている。その主な調査結果は以下のとおり。
過去3期における「IT投資」の状況について、「投資を行っていない」と回答した企業は30％だった。過去3期の「情報セキュリティ対策投資」についても、「投資を行っていない」と回答した企業は33.1％だった。「IT投資」については前回調査（47.7％）と比較すると17.7％の改善と考えることができ、ITの導入・活用が中小企業においても一定程度、進んでいる様子がうかがえる。
情報セキュリティ対策投資を行なわなかった理由としては、「必要性を感じていない」が最も多く40.5％で、「費用対効果が見えない（24.9％）」、「コストがかかりすぎる(22.0％)」が続いている。なお、中小企業（101人以上）の「その他」の割合が高いところ、これには「親会社が投資しているため自社負担がない」といった趣旨の回答が多くあった。
被害防止のための組織面・運用面の対策の実施状況について、前回調査の結果と比較すると、大半の項目で対策実施の割合が増加。特に「情報セキュリティ対策の定期的な見直し」については17.4％と前回調査（5.6％）から10％以上増加した。
2020年度の1年間に情報セキュリティ被害にあったか否かの設問では、84.3％が「被害にあっていない」と回答。何らかの被害にあった企業は5.7％で、最も多い回答は「コンピュータウイルスに感染（2.7％）」だった。
また、コンピュータウイルスの被害を認識している企業のうち、想定される侵入経路は「電子メール」の割合が最も高く62.2％で、「インターネット接続（ホームページ閲覧など）（45.9％）」、「自らダウンロードしたファイル（23.4％）」が続いた。