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警察庁、令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表

警察庁は4月7日、令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表した。それによると、令和3年中に警察庁に報告された国内のランサムウェアによる被害件数は146件と、前年以降、右肩上がりで増加しており、その被害は、企業・団体等の規模やその業種等を問わず、広範に及んでいるという。サイバー空間の脅威情勢および警察における取り組みについては、以下のように述べている。

■サイバー空間の脅威情勢
・ランサムウェアによる被害が拡大。国内の医療機関が標的となり、市民生活にまで重大な影響を及ぼす事案も確認。

・G7各国の法執行機関等が参加する「ランサムウェアに関するG7高級実務者会合」が開催されるなど、世界各国において、ランサムウェア被害の防止に向けた諸対策が喫緊の課題。

・警察庁が国内で検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセスの件数は引き続き増加。大半が海外からのものであり、海外からの脅威が引き続き高まっている。

・国内の政府機関等が外部からの不正アクセスを受け、職員の個人情報等が窃取された可能性のある事案が相次いで確認されたほか、サイバー攻撃事案の実態解明を推進する中で、国家レベルの関与が明らかとなった事例も確認。

■警察における取り組み
・サイバー事案への対処能力を強化し、諸外国と連携した脅威への対処を推進するなどの観点から、令和4年4月に警察庁にサイバー警察局、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を設置。

・サイバー攻撃事案に関する各種捜査により、中国人民解放軍が我が国に対する各種情報収集を実行している可能性が高いことが判明。

・サイバー攻撃集団「APT40」に関し、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と連携した事業者等に対する注意喚起等を実施。

・東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、官民が一体となったサイバー攻撃対策を実施。結果として、大会の運営に影響を及ぼすようなサイバー攻撃の発生はなかった。
 

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