ソフォス、年次調査「ランサムウェアの現状2022年版」を発表 〜66％の組織がランサムウェアの攻撃を受けたことが明らかに
- 2022/05/19 10:30
- SecurityInsight
ソフォスは5月17日、世界各国の組織が受けているランサムウェア攻撃の現状について調査結果をまとめた年次報告書「ランサムウェアの現状2022年版」を発表した。主な調査結果は以下のとおり。
・2021年に100万ドル以上の身代金を支払った組織の割合は、2020年の4％から11％に増加。一方で、支払いが1万ドル未満だった組織の割合は、2020年の34％から21％に減少した。
・2021年には、ランサムウェア攻撃でデータが暗号化された組織の46％が身代金を支払った。2021年にバックアップを使用して暗号化されたデータを復元した組織の26％が身代金を支払っていた。
・2021年に発生したランサムウェア攻撃によって受けた影響を復旧するために組織が負担した費用は平均140万ドル。攻撃による被害と混乱を復旧するまでに平均1カ月を要した。全体の90％の組織が、攻撃によって業務遂行能力に影響を受けたと回答し、民間企業の86％が、攻撃によって取引または収益の機会を損失したと回答している。
・中規模組織の83％が、ランサムウェア攻撃の被害を補償するサイバー保険に加入していた。ランサムウェア攻撃を補償するサイバー保険に被害者が加入していたインシデントの98％において、保険会社は発生したコストの一部または全部を支払った。そのうち、保険会社が身代金を支払ったケースは全体の40％。
・サイバー保険に加入している組織の94％が、過去12ヶ月間に保険加入の手続きが変化したと回答。具体的には、サイバーセキュリティ対策への要求が厳格になり、保険加入の手続きがより複雑または高額になったこと、サイバー保険を提供する保険会社の数が減少したことなどが挙げられる。